話題の国際弁護士って?海外の弁護士制度について紹介!

グローバル化が進み、国内だけでなく海外との交流やモノのやり取りが増えるにつれてトラブルも発生しますよね。 そんな中で注目されているのが「国際弁護士」。 でも、「国際弁護士」ってどんな人なの?という疑問はありませんか? 今回は、そんな国際弁護士について紹介します。

そもそも国際弁護士って何?

そもそも、「国際弁護士」資格あるの?という疑問もありそうですが、国際弁護士という資格はありません。もし合ったとすれば、その資格を取得すれば世界で活躍出来るのでもう少し周りの話で出てきそうですよね。 では、国際弁護士という資格がないのであれば、国際弁護士と名乗っている人はどのようなひとなのでしょうか? 国際弁護士と名乗っている人は、大まかに3種類に分類できます。
1,日本の弁護士資格を取得しており、主に国際的な業務をおこなっている人 2,日本の弁護士資格及び、海外の弁護士資格を取得している人 3,日本の弁護士資格を取得していないが、海外の弁護士資格を取得している人
1の場合は、何らかの形で海外が関わる事から渉外弁護士とも呼ばれていることもあります。 また、3の場合は弁護士資格をもっている国や地域では弁護士として働くことができますが、日本では弁護士として働くことはできません。

国によって違う弁護士資格の特徴

日本

日本では、弁護士資格を取得すれば、当たり前のように国内で弁護士として活動ができます。 また、ほとんどの弁護士が幅広く法律を学んでいるため、どんな分野の相談にも一応相談に乗ってもらえることが多いです。

アメリカ

アメリカでは、州ごとに法律が異なるため弁護士資格を取得した州でしか弁護士として活動することができません。 大麻が認められている州と認められていない州があるという事を聞けば、法律が違うということもピンと来るのではないでしょうか? 外国人でもアメリカのロースクールを卒業することで受験資格を得ることができますが、専門分野が非常に細かく別れているため、専門分野外の法律に関しての知識があまりない場合もあります。

EU

EU圏内では、弁護士資格の相互承認が認められているため、EU圏内で弁護士資格を取得すれば、EU全域で活動することができます。EUは全28カ国、人口は約5億人ですので非常に対象とする地域は非常に広いです。 また、日本人であってもEU圏内で弁護士資格を取得すれば、EU圏内で活躍出来ます。

中国

人口10億人を超す中国ですが、外国人の受験は認められておらず、弁護士資格を取得することはできないようです。

日本で弁護士として活躍するには日本での弁護士資格取得が必須

今回は、海外の弁護士資格について紹介してきました。 近年では、日本で外国人弁護士などが、その弁護士の国の法律に関わる分野に関する業務などの一部の業務は行うことができるようになって来ています。しかし、日本の弁護士資格を持っていない限り、日本の法律に関しての弁護士業務を行うことはできません。 もし、日本でも弁護士として活動したい!と考えているなら日本に司法試験に合格する必要がありそうです。 司法試験予備試験のメリットとデメリットとは? 予備試験、司法試験の合格率・合格者数と法科大学院の倍率とは? 慶應生が資格試験の予備校選びで注意するべき厳選8ポイント 【2020年の民法大改正に注意!】この夏休みから始める司法試験予備試験対策のロードマップのたて方 慶應生が知っておくべき、資格試験の違いや特徴について(司法試験・司法試験予備試験編) 司法試験予備試験のダブルスクールって実際どうなの!?慶應生にインタビューしました!